令和2年第2回奥州市議会定例会が6月23日に開催され、重要な議題が次々と議論された。
今回の会議では、発議案第22号として種苗法改正の中止を求める意見書が取り上げられた。この発議案を提案した今野裕文議員は、種苗法改正が小規模農家に与える影響について懸念を示した。
「農家の自家増殖の権利を著しく制限するものであり、経営が圧迫される恐れがある」と述べ、この改正案の慎重な審議を求めた。
この意見書に賛成の意見もあったが、反対の声も少なくなかった。反対意見を述べた小野優議員は、自身の農業における実感を踏まえ、「改正内容は農業が今後も生きていくために必要」と強調した。
また、議案第15号として検討中の令和2年度奥州市一般会計補正予算も可決され、低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金について議論が交わされた。副市長の及川新太氏は、この補正予算の目的について「低所得者層への支援が急務」とコメント。
続いて、新市立病院建設調査の状況も報告され、特別委員会が開催される中で、病院の経営状況や医師確保の取り組みが確認された。特に小児科の再開について、7月上旬を見込み新たな医師の着任が発表された。
請願第10号では、消費税率を5％に引き下げるよう求め、同様の請願第9号では教職員定数改善を求める意見書が提出された。教職員数の不足や義務教育費国庫負担制度の改善が提案され、特に教育厚生常任委員長の高橋政一議員は、教職員定数の改善がなくてはならないと述べた。そのための意見書が満場一致で採択される結果となった。
また、議会閉会中も継続して調査を行うことが決定し、今後の条例や施策への影響が期待される。議長の小野寺隆夫氏は、議会全体の協力を請い、円滑な運営を促す姿勢を示した。新型コロナウイルスの影響で大きな変化を迎えつつある中、今議会は各分野での課題解決を目指す重要な初動となったようである。