奥州市の議会で行われた一般質問では、新型コロナウイルス感染症の影響による社会の変化に伴う経済活動の再開と、地域の活性化についての強い関心が示された。
特に、第２期奥州市まち・ひと・しごと創生総合戦略への取り組みが焦点となった。具体的には、同戦略の基本目標として掲げる「雇用」、「結婚・子育て」、「移住定住」、「地域愛醸成」などの成果と課題が議論された。
市長の小沢昌記氏は、第１期の成果として、42の重要業績評価指標のうち26項目が目標を達成したと報告したが、残る16項目には課題があることも認めている。また、第２期に向けては、国や県の戦略に基づき地域の特性を活かす視点が重要であり、「持続可能な社会の実現」を目指す意義を強調した。
さらに、人口減少の問題に直面する中で、奥州市は特に雇用拡大や結婚支援、交流人口の増加に向けた政策を進めていく必要がある。現在の有効求人倍率は水沢職業安定所管内で1.13倍となっており、建設業や製造業での求人が増加しているものの、全体の求人状況には依然として不安定な要素が残る。
また、移住定住施策においては、県内の他市町村と比較して、奥州市への移住者数は徐々に増加傾向にあることも報告された。具体的には、空き家バンクや市有の住宅分譲地の利用促進により、今季の市内居住者が確認されていることが明らかになった。市長は、この傾向をさらに強化していくことが重要であるとした。
一方、企業版ふるさと納税の実績として、信金中央金庫からの寄附1,000万円を始め、地域資源を活用した事業の促進が期待されている。市は、企業に魅力的なプランを提供し、協力を得ていく方針を示した。
新市立病院の建設に関するタイムスケジュールについては、概要が示されたものの、詳細なスケジュールについては今後の進展を待つ必要があるという。医療局はセミナーや連携会議を通じて、医療システムの再編を進める意向を示している。