令和元年12月の奥州市議会定例会では、防災対策と訓練についての重要性が強調された。最近、自然災害が多発する中、市では防災意識を高めるための具体策が求められている。特に、台風19号の接近時には避難所の運営に課題があり、物資の備蓄や配送体制の強化が急務となっている。
市は、避難所での物資提供が不十分であったことを認識しており、今後は食料や毛布の数を大幅に増やす方針を示した。さらに、避難所での初動体制を整え、高齢者や乳幼児向けの配慮を強化する必要性も訴えられた。このような計画により、市民が安心して避難できる環境を整えるとともに、地域での支援が重要であると認識されている。
訓練についても、今年度の参加状況が報告された。約1,500名が出席し、地域住民が協力し合う姿勢が目立つ。その一方で、参加者の増加が地域によって差があり、今後は家族連れで参加することやさまざまな訓練内容を工夫する必要があるとされている。
加えて、避難訓練を通じて更なる理解を深め、市民の防災意識を向上させるべく、市の職員は外部研修を活用して知識や技術を広める工夫を重ねていく方針。こうした防災対策の強化は、今後の地域防災力の向上に繋がると期待されている。