令和2年9月24日、奥州市議会の第3回定例会にて、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対する地方税財源の確保を求める意見書が議題となった。提案者である佐藤 郁夫議員は、新型コロナウイルス感染症が日本の経済に与えている影響を指摘した。国は地方自治体に対して医療や地域防災、雇用維持に必要な財源確保に努めることが求められていると強調した。
これに対する議論では、地方交付税の保障や減収補填措置の必要性が確認された。特に今年度の地方税収が大幅に減少することが予想される中で、国の側での積極的な対応が必要不可欠であるとの意見が出された。議会では、意見書の内容が全会一致で可決された。
さらに、議案第27号の令和2年度奥州市一般会計補正予算（第11号）が提案された。副市長の及川新太氏は、補正の内容として、高度無線環境設備の整備や市の広報活動、教育費の充実を図るために必要な予算であると述べた。この補正予算案も議会で可決された。
また、令和元年度の各種特別会計歳入歳出決算認定についても、それぞれの議案が審議された。特に、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計などが原案のとおり認定された。
教育に関する請願についても熱烈な議論が行われた。「安全・安心で、ゆきとどいた教育実現につながる少人数学級」の実現を求める請願は、既に35人学級が県内の小中学校で実現されていることから、不採択の決議がなされた。しかし、倫理が届けられる中で再び同様の請願が登場し、再度の検討を呼びかける意見がいくつかの議員から出された。これに対し、教育恐縮ですと感謝の意が表明された。
最後に、各議案が全て可決され、議会は午前10時に開会し、午後2時43分に閉会した。今回の議論は、地域の経済状況や教育環境の改善に向けた重要なステップとなることが期待される。