令和3年2月、奥州市議会において市長および教育長の演述に対する質問が行われた。市民の幸福度や地域医療の充実、さらには少子高齢化問題に対する施策について議論が展開されている。
特に「誰もが住んでよかったと実感できる町」を目指す小沢昌記市長は、市民の幸福度を示す具体的な数値についての質問に対し、「決定的な指標はなく、個々の感覚に依存する」との見解を示した。市長は、協働によるまちづくりを進めることで、地域に対する住民の達成感を生むことが重要であると強調した。
さらに、新型コロナウイルス感染症への医療体制について、教育長の田面木茂樹氏は、現在の感染症病床の確保や医療従事者の確保に向けた取組みを説明した。市立病院や診療所改革プランに基づき、感染症病床を維持しつつ新たな対応体制づくりが進められているという。
また、都市プロモーションの推進に関しては、令和2年度に行ったふるさと納税の寄付件数が昨年度の2.4倍に増加したことが紹介され、その成果に基づいて来年度の目標う設定の重要性が指摘された。市長は、今後はSNSを活用した情報発信を強化し、地域の魅力を広く発信する考えを示した。
一方で、教育関連のスローガンには「地域の子供たちが宝」との姿勢が伺え、特別支援教育の強化や、地域の歴史の学びを通じた教育の充実が求められている。教育長は、郷土を理解し誇りを持つための施策について具体的なプランを考えると述べた。特に文化財の保存と活用についても言及があり、歴史遺産を子供たちに伝える観点からの取組みが進められることが期待されている。
このように、議会では市が直面するさまざまな課題に対し、市長・教育長がそれぞれの観点から積極的な施策推進の必要性を訴えている。地域の声をしっかりと聞き、実効性のある施策を進めることが求められている。