令和元年12月の定例会において、奥州市議会は様々な議案を審議し、多くの重要な法案が可決されました。
最初に、奥州市部設置条例の一部改正が可決され、新たな行政体制を整備することが明確にされました。特に、今後の効率的な運営に向けた施策が期待されています。また、奥州市災害弔慰金の支給等に関する条例改正も可決され、災害時の支援体制がより充実することが望まれます。
続いて、奥州市農業集落排水施設条例の改正が提案されました。この議案では、維持管理の効率化や経済的な負担軽減が目的とされ、各議員からは施設の統合に関する懸念や今後の見通しについての質疑が出ました。特に、千葉康弘議員は統合によって維持管理費が上昇し、利用料金への影響を指摘。及川健上下水道部長は、統合によるメリットとして年間8200万円のコスト削減を見込んでいると発言した一方で、地域によって様々な条件が異なるため、分担金の見直しは必要だと強調しました。
また、奥州市の国民宿舎関連では、経営状況が厳しく、多くの議員から事業の持続性に対する懸念の声が上がりました。特に、衣川荘の利用者数が減少している中、消防法の指摘を受けた安全対策工事が行われ、重要な予算措置が求められています。