令和３年第５回奥州市議会臨時会が12月17日、開催された。
議会では、前向きな議案審議が進められ、特に子育て世帯への臨時特別給付金について注目が集まった。
この会議で議案第１号として提出されたのは、令和３年度奥州市一般会計補正予算（第11号）である。市長の小沢昌記氏は、急なお願いにもかかわらず臨時会を開催してくれた議会議員に感謝の意を表した。
補正予算では、８億1,546万7,000円の追加が見込まれ、補正後の予算総額は629億877万円になるとの内容が明らかにされた。特に注目されたのは、子育て世帯への10万円一括給付事業の措置であり、これについて副市長の新田伸幸氏が詳細を説明した。
新田副市長は、「今回の補正予算は、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業に必要な措置である」と述べ、国の指針変更を受けて現金一括給付が実施される経緯を説明した。これにより、約１万6,300人の児童が対象となり、児童手当の受給者に対し年内に支給される予定である。
質疑では、阿部加代子議員が給付金の所得制限について質問を行い、これに対する佐藤健康こども部長の回答も取り上げられた。佐藤部長は、「所得制限の撤廃は難しいが、児童手当制度の中での給付が行われる」とその理由を説明した。
また、議会では、児童手当の申請漏れの可能性についても触れられ、周知方法の工夫が必要であるとの意見が出された。子育て世代への支援策が強化される中、現金一括給付の実施は市民にとって喜ばしいニュースとなっている。