令和4年12月5日、奥州市議会は定例会を開催し、複数の議案を可決した。
特に、注目を集めたのは議案第47号の病院事業会計補正予算である。この議案では、新型コロナウイルスに対する医療体制の強化と関連した補助金の問題が議論された。
出席した小野寺 満議員は、医業外収益の増加を指摘したが、収益の総額が減少している理由について質問した。これに対し、医療局経営管理部長の佐々木 靖郎氏は、「医業収益が予想よりも少なく、その影響でトータルの収益が下がっている」と説明した。
さらに、国からのコロナ対応に関する補助金の取り扱いについても議員からの質問が寄せられた。経営課長の吉田 俊彦氏は、「水沢病院に関する補助金は4億5,979万6,000円、医療従事者に対する危険手当支給補助金は692万5,000円である」と答えた。
また、病院事業管理者の朝日田 倫明氏は、医師確保の重要性を強調した。彼は、「医師の不足は深刻な問題であり、特に内科医が必要だ」と述べ、大学病院への派遣や奨学金制度を利用して医師を確保する努力を続けると発表した。
水道事業会計の補正予算については、瀬川 貞清議員から水道料金の未納に関する質問があり、上下水道部長の齊藤 理氏が「猶予制度を設け、実際に5件程度の相談があった」と答えた。这により、市は今後も相談制度を活用し、民主的な運営を行う意向を示している。
会議では他の議案も、同様に質疑なしのまま可決された。菅原 議長は、「本日の議案は原案のとおり可決された」とし、議会の円滑運営を確認した。12月6日から12日まで、議会は休会となり、次回会議は12月13日に行われる予定である。