奥州市議会は、このほど令和4年度第3回定例会を開催し、各議案に関する質疑が行われた。議題には、一般会計補正予算や職員関連の条例改正、手数料条例の見直しなどが含まれ、各議員からの活発な質問が飛び交った。
まず、議案第1号では、令和4年度奥州市一般会計補正予算（第6号）の専決処分に関し承認を求めることが提案され、阿部加代子議員が災害復旧工事について国や県からの補助金の可能性について質疑した。この件について、大石維持管理課長は、公共土木災害復旧事業は採択要件が厳しく、補助の適用は難しいと回答した。
次に、議案第2号の職員の育児休業等に関する条例の改正が提案され、佐藤美雪議員が改正内容についての理解を求めた。高橋総務課長は、この改正により非常勤職員が育児休業を2回取得可能になることや、産後パパ育休の要件が緩和される点を強調した。
議案第3号では、議案第4号や第5号等の各条例の改正や廃止が審議された中で、特に第4号の固定資産税に関する条例の一部改正については、長期的な地域活力向上に寄与するものであるとして、瀬川貞清議員より意見が述べられた。
また、第6号として提案された国見平スキー場の指定管理者の指定に関しては、議論が進まず、委員会の付託を省略することとなった。議案第8号から第12号の特別会計補正予算もいくつかの質疑が行われ、特に給付関連の予算に対する質問が際立った。
阿部加代子議員は、予算に含まれる傷病手当給付金の必要性を訴え、特にコロナの影響で困窮する市民に対する支援の重要性を強調した。これに対し、菅野健康こども部参事は、国の指示に応じ、必要であれば延長申請を行う考えを示した。
一方、電子カルテシステムの導入については、佐々木医療局経営管理部長が増額の背景について説明したが、見積もりが甘かったという反省の声もあり、議員からの改善要求が続いた。
これら一連の議論を通じて、議員たちは地域の福祉の向上や市民の安全を守るために、さまざまな施策を検討し、現行の制度や予算の見直しを進めるべきとの意見を出している。今後、これらの施策がどのように実行されるのか、引き続き注目が集まる。