奥州市では、昨年末の大雪により農業被害が発生し、その総額は11億円を超えると見込まれる。市は独自の支援策として、無利子融資制度を速やかに立ち上げ、県との連携で被災農業者をサポートする。当市の農業は、特にパイプハウスの再建に向けた補助金の活用を、国、県、市の資金を組み合わせて進める予定だ。また、農業従事者の多くが、営農継続を望んでいるため、今回の補助がその助けとなることが期待される。さらに、市では相談窓口を設置し、被災農業者に対して支援内容や申請手続き等の情報提供を計画している。
一方、米の消費が減少する中、市はその消費喚起策に力を入れる。地元の米のブランド化や、健康への効果を周知するために情報発信を強化し、健康面から正しい米の良さを消費者に伝える取り組みが求められる。併せて、地域おこし協力隊を活用した農業振興策も検討しており、他市の先進事例を参考に地域の特性に合ったプロジェクトを立ち上げる意向だ。
また、畜産農業については、江刺袖山地区の新工業団地計画に伴う採草地の減少が懸念されている。これに対して市は、農家が必要とする飼料の確保を進め、必要な支援策を講じることで畜産の維持と発展を図る必要がある。市長は、畜産農家に寄り添った対応をする考えが重要であると強調しており、各部門が一丸となって支援計画を実施することに意欲を見せている。