令和4年6月13日、奥州市議会において行われた定例会では、移住・定住施策や周産期医療体制について議論が行われました。
議員からの質問に対し、倉成淳市長は移住・定住施策の重要性を強調しました。具体的には、奥州市での移住・定住を促進するため、相談支援や金銭的支援の実施状況を報告。移住支援補助金や空き家バンクの活用が進んでいるが、昨年度の移住者数はわずか10人に過ぎなかったと述べ、デジタル技術を活用した新たなサポート体制の構築が必要であることを示唆しました。
次に、周産期医療の整備について市長は、現在分娩を行える医療機関が減少していることを受け、地域医療を維持するための取り組みを説明。大学病院との連携や、妊婦検診の市内実施を高めることで、妊産婦の不安を解消し、医療資源を最大限に活用していく方針を示しました。
さらに、農業施策としてスマート農業の推進が求められています。市は、最新技術を導入することで、農業の効率化と収益性向上を目指していますが、担当者は課題として、地域内での情報共有や技術導入に関する支援を強化していく必要があることを指摘しました。
総じて、奥州市は、移住促進策、周産期医療の充実、および農業のスマート化に向け、自らの発展に寄与するため、多角的な取り組みを行う姿勢を鮮明にし、これらの施策が市民生活を豊かにする役割を果たすことを期待しています。