昨今のエネルギー問題が、特に公共施設への影響を及ぼしている。奥州市では、電気料金の高騰により光熱費の負担が大きく、今年の4月には東北電力の基本料金が33%も値上がりする見込みである。倉成市長は、公共施設の運営に関わる光熱費高騰に対し、節電を呼びかけたり、施設設備のLED化を進めたりする方針を示した。
具体的には、公共施設の照明をLED化する計画があり、本庁舎と衣川支所においては既に完了している。ただし、他の支所においてはLED化が計画されているが、具体的な進行状況についてはまだ確認が取れていないとの報告がある。市は今後も、これらの光熱費高騰に対処するため、省エネルギー設備の導入を進める考えを強調した。
また、次期工業団地造成に伴い、木質チップやペレットストーブの導入が注目される中、倉成市長も木材資源の有効活用について言及した。奥州市では森林が広がる中、木質チップを用いた暖房や給湯を導入する余地がある。ただし、導入に向けては、コストや安定供給といった様々な課題をクリアする必要がある。
さらに、地域おこし協力隊についても言及があった。隊員が現在はおらず、新たに鋳物産業に特化した募集が始まっている。市長は、隊員の支援と受入れ体制を整え、スムーズな定住を促進することが重要だと述べた。分野の多様性を活かして、地域生産の強化を図る考えである。特に、隊員には多岐にわたるミッションが与えられており、これにより地域課題の解決に寄与することが期待されている。