令和6年第1回奥州市議会定例会において、若者のUターン促進とスマート農業の取組について議論が展開された。
阿部議員は、若者の流出を防ぎ、地元に戻ってもらうための施策を強調した。首都圏に転出した若者のUターン促進に関する取組として、岩手県やNPO法人と連携し、地域情報を発信するＵターンイベントへの参加が挙げられた。市は、首都圏の若者に向けた情報発信を行う一方で、若者の地域愛や住み続けたくなる魅力づくりにも力を入れていくと述べた。
また、スマート農業についても、その普及の必要性が訴えられた。近年の農業は労働力不足や経営の厳しさが増している中で、スマート農業技術の導入が喫緊の課題とされる。市内における取組としては、水位センサーの導入や、データ駆動型農業の実証が進行中であり、これらは省力化や生産性向上が期待される。さらに、国と連携し、スマート農業の導入を促進する方針が示された。今後も地域の農業者にとって有効な支援が行われることが強調された。
空き家対策についても報告が行われた。市では空き家の管理状況を把握。しかし、今後も特定空家が増加の懸念があるため、課題をクリアする必要があるとの認識が示された。空き家バンクの取り組みも評価され、地域の魅力を引き出す活動を進めることが求められている。特に、需給のバランスを整えるため、所有者へのアプローチが肝要である。
市長のまとめでは、若者の地域定着が喫緊の課題であると共に、スマート農業を通じた新たな担い手づくりが今後の農業の地盤を強化する要素であるとの見解が示された。このように、他の自治体による良い取組事例を参考にしながら、地域の課題に取り組む姿勢が求められていることが確認された。