令和4年12月22日に開催された奥州市議会の臨時会では、主に令和4年度奥州市一般会計補正予算（第12号）に関する議案が審議された。
会議は午前10時に開議し、議長の菅原由和氏は、出席議員が定足数を満たしていることを確認した。
続いて、議会運営委員会の委員長である藤田慶則議員が今期臨時会の会期が本日1日限りであることを報告し、特に異議がないことが確認された。
その後、令和4年度奥州市一般会計補正予算（第12号）の審議が行われた。市長の倉成淳氏がこの補正予算が商店街活性化対策事業に関わるものであると説明した。総額は669億3,149万5,000円であり、歳入が3,318万8,000円追加される。
この補正予算について、特に商業振興費に関して議員からの質疑が集中した。特に千葉敦議員は、商業振興に関してメイプルのテナントへの市の対応についての具体的な策を求めた。
商業観光部の門脇純氏は、テナントへの市のアプローチについて、主に商工会議所と連携し、支援策を模索している状況を回答した。テナントの撤退が進む中、地権者への聞き取りを通じて、広く意見を集約中であるとのことであった。特に、賃料高騰に苦しむテナントのフォローアップが重要であり、今後の優先課題となるという見解を示した。
さらに、今後の市のプランについて、議員たちは数バリエーションの可能性を挙げたが、倉成市長はあくまでプランは仮案であり、市民と議会の意見を尊重しながら調整していかなければならないと強調した。
補正予算の中で特に不動産鑑定委託料が議論を呼び、一部の議員からは、取得の是非が決まっていない段階で進行することに疑問の声が上がった。佐々木友美子議員は、一般市民の不安感を受けて「取得前提に進めるのは望ましくない」と言及したが、議会運営側からは市が果たすべき責任として必要な情報提供が求められた。
最終的に補正予算案は可決され、合計669億3,149万5,000円の予算が承認されたが、今後も市のプランについては議論が必要とされている。
特に市長が示した人づくりや未来への投資としての方向性を再度確認しつつ、議員たちは市民に対する丁寧な説明も不足ないよう心がけていく必要があるとの考えを示した。