奥州市では、さまざまな地域課題に直面している中で、地域センターの運営に関して高齢化や人口減少が影響を与えていると指摘されている。多くの地域振興会からは、地域活動に参加する人が減少しているとの声が上がっている。市長はそれを受け、地域の問題解決のため、職員の支援を拡充し、両農協との連携の重要性を強調する。
また、地区センターの管理についても、地域のニーズに合った活用を模索する必要がある。特に、人口減少が進む地区では、地域のみに適した職員配置が求められている。市長は、簡素化や業務の見直しなど、効率的な運営を目指すことを示唆し、地域担い手の育成や活動支援を続ける考えを述べている。
次に、農業振興に関して米価の動向や政策に触れ、現状の農業施策について言及する。特に米価や水田活用交付金の見直しが農家に影響を及ぼすとし、国に対して要望を続けるとした。また、農業の担い手確保にも注力しており、特定農産物の生産拡大を期待する声もあった。
さらには、自伐型林業の普及や研修制度の充実が求められているが、農業と林業双方での協力体制が重要であると認識されている。市は、農業振興ビジョンを掲げながら、林業の専門職を確保する努力をし、農業の多様な収入源を確保するために、新たな生産活動の拡充を図る意向を示している。
最後に、前沢地域の放課後児童クラブの移転に関する課題が取り上げられた。新しいクラブの設置場所には、環境整備が必要であることが言及され、特に安全な環境の確保が求められている。また、元の施設のカビの問題や賃貸に関する懸念も挙げられ、その解決策が地域の関心事であることが確認された。