令和5年12月の定例会で、市長倉成淳氏は補助金・負担金の整理合理化についての現状と今後の方針を発表した。
市では令和3年度から令和5年度までの間、補助金や負担金の整理合理化に取り組んできた。一般財源ベースでの削減額は、最初の予定額からの見直しにより、最終的に約28億円削減した。この取り組みにより、2022年度においては198件の補助金、負担金のうち108件で削減を行った。
市長は、これらの結果をふまえ、今後も持続可能な財政運営を図るために必要な見直しを行うと明言した。特に水沢一高への補助金については、請願の採択を受けて増額を検討しており、個別の状況に応じた柔軟な対応が求められる。
次に、空き家の問題について、市は特定空家の認定と行政代執行についても言及した。特に江刺米里地区において危険な状況にある空き家の対応が求められている。市は、令和6年度に空き家等実態調査を実施し、具体的な状況把握に努める。
今回の調査では、行政区長が中心となり、空き家の現状を確認し、その後、必要に応じて業者による立入調査も検討される。特措法の改正により、特定空家の認定および処分が円滑化されるため、市は柔軟な方針で対応する構えを見せている。スタート時期や対象空き家の選定にも課題があり、今後も地域の特性を考慮した運営が求められる。
更に、教育委員会では、祭りの歴史についての検証を行うことが難しいとされているが、県指定となった日高火防祭の普及促進に向けて、祭りの運営と地域の特性を結びつけていく考えを述べた。若者たちとの連携やアピール方法の工夫についても検討が必要だとのことだ。