令和5年第3回奥州市議会定例会が9月8日に開催された。
この日は、一般質問や数多くの議案について審議が行われた。特に、情報通信技術の活用に向けた条例の制定が重要なテーマとして浮上した。この新たな条例は、行政運営の効率化やサービスの向上を図るとされ、議失成員からも様々な意見が寄せられた。具体的には、窓口業務の簡素化や、オンライン申請の推進が期待されている。
また、財産の譲渡及び廃止に関する議案が数件提案された。特に、瀬原交流館の廃止や、胆沢高齢者総合福祉施設の条例廃止が審議され、地域における福祉サービスの形が再編される可能性が示された。地域コミュニティの維持の観点から、こうした廃止がどのような影響をもたらすのかが懸念されている。
さらに、農業振興の部分では、現状の課題として農家数の減少と高齢化があげられた。市は新規就農者確保に尽力するという方針を示し、支援策を講じていくことが求められている。特に、若手農業者を魅力的にするための魅力づくりや、消費者とのつながりを強化する施策が必要とされている。また、６次産業化を推進するための具体的な取り組みが乏しいとの指摘もあり、全体的な見直しが必要であるとの意見も出された。