令和2年12月に開催された奥州市議会では、様々な重要な議題が討議された。その中でも、特に国際リニアコライダー（ILC）に関する進展や新工業団地の計画が注目された。
国際リニアコライダーの誘致については、佐藤郁夫議員が具体的な質問を行い、市長の小沢昌記氏が最新の国際的動向と社会の期待について説明した。氏は、特に国際協力体制の進展により、次のステップに進む可能性が高まっていると強調した。今後の誘致に向け、奥州市としても関係機関との協力を深め、誘致活動を推進していくとの方針が示された。
さらに、新工業団地、通称袖山工業団地についても重要な意見が交わされた。市長は、地域経済の活性化を図るため、新たな工業団地の必要性が高まっているとし、令和6年度の分譲に向けて準備を進めていると述べた。また、地元意見の反映に向けた説明会を開催し、十分に地域の声を聞くことが必要であるとの認識も示した。
更に、教育面では小中学校再編計画が挙げられた。統合に伴う地域の様々な声に対して、教育長の田面木茂樹氏は賛成意見が中心である一方、実施に向けた心配もあることを認めた。特に、心のケアや地域の声を反映した方策の実施を約束した。
また、鳥獣被害対策についても議論が進められ、ニホンジカやイノシシによる被害が地域に広まっている問題が取り上げられた。市長は、地域住民との連携を強化し、地域の特性に応じた駆除計画や農業への影響を防ぐ施策を策定する必要性を訴えた。
最終的に、介護保険事業の現状と今後の課題についても触れられ、特別養護老人ホームの待機者数が高止まりしている現状が注目された。市としては、地域全体のニーズに応じた包括的な介護サービスが求められていることを認識し、今後の対策が必要であるとの見解が示された。