令和6年第1回奥州市議会定例会が開催され、周産期医療や防災力向上、カヌー競技の推進が重要な課題として取り上げられた。
特に周産期医療に関しては、宍戸直美議員がメイプル活用に関して質問を行い、市長の倉成淳氏は周産期医療体制の現状と将来的な展望について説明した。市内での分娩を再開する可能性は厳しいとしつつ、助産師や看護師の育成、母子サポートの強化に力を入れていくと述べた。今回の能登半島地震を受けて、自主避難所の設立についても市内全域に可能性があり、その運営を支援する意向を示した。
さらに防災力向上の取り組みとして、自主防災組織との連携が重要であるとし、地域の特性に応じた対応を検討していくことの必要性が指摘された。特に、災害時の通信手段を確保し、連携を強化する意義が強調された。
カヌー競技に関しては、カヌージャパンカップ岩手大会の開催を軸に、観客動員数や大会の見せ方を工夫する方向性が示された。市長は、競技関係者との情報交換を進め、地域のスポーツ振興に努める意向を示した。
これらの議論は、市民の声を直接反映させることが重要であり、今後の施策に生かされることが期待される。議会では、市民の健康や安全を担保するための具体策が進められていることが確認された。