令和元年12月3日、奥州市議会は定例会を開催し、様々な議題が取り上げられた。この中で、特に高齢者の健康に関する予防接種についての議論が目立った。
高齢者肺炎球菌ワクチンについては、制度が導入されてから5年間の経過措置が延長された。今後、65歳の方々に向けたコール・リコールの取り組みが強調された。市民へ周知を行う際は、特に注意を払って、接種機会が適切に伝わることが重要である。市側は、通知内容の工夫を図り、より多くの市民に接種を促していく方針を示した。
また、子宮頸がんワクチンに関する状況も議題に上がった。このワクチンの定期接種が持つ意義が再確認され、情報提供の重要性が述べられた。特に、積極的な勧奨が見合わせられている中、住民に対しこのワクチン関連の正確な情報提供を行うことが求められた。これにより、ワクチン接種の再興が図られる見込みであるとのこと。
ロタウイルスワクチンの定期接種化についても言及され、来年の定期接種開始に向けた準備が進んでいる。特に、接種対象者が生まれた日から定期接種化となることから、対象者への周知徹底が重要であるとされ、各種の情報を利用者に対して提供する必要があることが確認された。
さらに、避難行動要支援者の支援についても検討が行われ、個別計画の作成状況についてはおおむね約8割の行政区で行われているとの報告があった。この取り組みは、今後ますます高齢化が進む中、重要な施策として位置付けられている。
自主防災組織の活動についても触れられ、地域での協力の有無、避難支援の仕組みの重要性が強調された。地域の防災意識を高めるために、町内会や民生委員が協力し、支援者の役割を確認しながら、地域に密着した避難体制を整えていくことが望まれるとの認識が示された。この他、地域包括支援センターの設置が計画され、特に高齢者向けの包括的なケアシステムが強化される見込みである。
このように、奥州市議会は、地域住民の生活と安全を第一に考えた議論を展開し、今後の施策の方向性を示す重要な場面を迎えたことが感じられた。各議題に対する具体的な施策が期待される。