令和2年第5回奥州市議会臨時会が7月27日に開催され、重要な議題が議論された。特に、市民生活に直結する補正予算案や財団・公社の経営状況が詳細に報告された。
まず、議事の冒頭で、小野寺隆夫議長は出席議員が定足数に達していることを確認した後、会議を始めた。会期は1日間と決定され、議案の審議へと進む。
この会議では、特に4つの報告が注目を集めた。まず、一般財団法人奥州市文化振興財団の経営状況について、及川新太副市長から詳細な説明が行われた。令和元年度の事業収入は3億8,274万2,000円、支出は3億7,915万3,000円であり、358万8,000円の黒字と報告された。令和2年度については、収入を3億7,243万3,000円と見込み、支出を3億8,208万7,000円に設定しているという。
続いて、株式会社ひめかゆの経営状況も報告され、前年から利用者数が減少し、2,725万7,000円の赤字となる予想が示された。経営改善のための施策が急務とされている。また、一般社団法人江刺畜産公社と一般財団法人胆沢農業振興公社についても、経営状況の報告がなされ、各公社の運営についての見直しが求められた。
次に、議案第1号「奥州市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正」についての審議が行われた。これは新型コロナウイルス感染症の防疫業務に従事する職員への手当が新設されるもので、議員からはその対象業務について具体的な質問が寄せられた。松戸昭彦総務課長は、職員の消毒作業や発熱外来の対応が対象となると説明した。
また、令和2年度奥州市一般会計補正予算についても議論が交わされた。この補正予算は、コロナ感染防止や地域経済支援を目的としたもので、歳入歳出それぞれを8億5,394万7,000円追加し、総額722億7,932万2,000円とする内容である。国庫支出金の増加と追加案件による地域支援策が報告されたことが、市民生活への波及効果が期待される。
最後に、病院事業会計の補正予算が提出され、新型コロナウイルス感染症への対応として、医療機器の整備や職員手当の支給が含まれている。医療体制の充実が求められる中、今後の取り組みが焦点となった。
いずれの議案も原案の通り可決され、今後の対応が課題として残される。市民にとって重要な施策が実行に移されることが期待される。