令和5年2月21日、奥州市議会の定例会が開催され、さまざまな議案が審議された。
主要な議案としては、「奥州市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の課税免除に関する条例の制定」が挙げられた。この施策では、過疎地域の振興に寄与するため、固定資産税が免除されるという。
また、「江刺農業活性化センター条例の廃止について」も重要議案として取り扱われた。江刺地域における施設の運営見直しが進む中、経営改善のための決定が求められている。
議長である菅原由和氏は、「地域の振興と持続的発展のため、今後も様々な施策を推進していく所存である」と強調した。市長の倉成淳氏も、地域医療や農業振興についての意見交換が活発に行われる中で、住民の意見をしっかりと反映させることの重要性を訴えた。
さらに、議案においては、様々な補正予算案が提出され、特に医療と福祉の充実に関連する施策についての審議が行われた。
特に、生活保護に関しては「医療に関する支援が求められている一方で、必要な給付金等に漏れがないよう注意する必要がある」との声が多かった。此外、公共施設の管理、運営についても意見が交わされ、効率的な運用が求められることが再確認された。
議会では、指定管理者の指定や利益の配分、地域間の公平な資源配分についての議論が白熱し、地域住民が抱える問題や期待に応えるために、議員一同、責任ある議論を続けていく方針を示した。