令和２年９月、久慈市議会は第１２回定例会議を開催した。
議題には、令和元年度の一般会計及び各特別会計決算が含まれており、重要な決算認定が行われた。特に、一般会計の歳入歳出決算は296億円に対して、歳入が251億円、歳出が232億円であり、剰余金が19億円超であることが報告された。
市長の遠藤譲一氏は、今回の議案第6号から第8号までの人権擁護委員候補者推薦に関し説明を行った。候補者は佐々木信藏氏、藤原みよ子氏、嵯峨佐千夫氏及び三河えり子氏であり、いずれも地域での信頼を得ている人々として推薦された。市長は、藤原氏の保健福祉分野の指導性を高く評価しており、彼女が適任であると強調した。
また、会議の中で市の財政健全化判断比率が報告された。実質公債費比率は14.2%であり、将来負担比率は132.8%であり、いずれも国の示した早期健全化基準を下回っていることが確認された。副市長の澤里充男氏は、将来の財政見通しに関しても引き続き注意を払う必要があると述べた。
議会では、請願３件が紹介された。「久慈市に放射性廃棄物を持ち込ませない条例」や「種苗法の一部を改正する法律案の撤回を求める請願」、また「少人数学級の実現を求める請願」が取り上げられ、市民の安全を守るための取り組みについて議論が重ねられた。
今後も、久慈市議会は地域のニーズを反映した施策を推進する必要があると、議員からの強い意見が寄せられた。次回の会議では、決算審査に関する詳細な議論が予定されており、更なる市政発展が期待される。