第5回久慈市議会定例会議が令和2年2月21日に開催された。議題には市長施政方針演述や教育長教育行政方針演述が含まれ、各議案と報告に関する質疑が行われた。特に市長の施政方針では、昨年10月の台風19号による被害について触れ、復興の努力を誓った。また、少子化対策や地域経済の振興などが今後の課題として挙げられた。
市長の遠藤譲一氏は、施政方針の中で「東日本大震災からの復興も来年度が最終年度になる。この機会に市民から信頼される市政を築くために、配慮が必要」と述べ、特に少子化と人口減少の問題を取り上げた。これに対し、複数の議員が更なる具体的施策を求めた。
また、教育長の後忠美氏は、教育行政について、特に教育環境の充実や施設の老朽化問題を指摘。この中で「社会教育活動の支援や生涯学習環境を充実させ、地域の子育て支援を強化する」と述べ、議員からの理解と協力を求めた。
加えて、議案第1号から第26号までの提案理由の説明が行われ、特に一般会計の補正予算に関する質疑が目立った。議員からは「一般会計の繰入金の総額」との質問があり、過去14年間の累計額は約12億4,600万円との答弁があった。この中には基金繰り入れや協助費が含まれる。
特に注目を集めたのは、地域なりわい再生緊急対策事業であり、台風19号の影響で国の補助制度が新たに設定されたことから、久慈市はその恩恵を受ける見込みであるとの報告があった。こうした方針を受け、地域の復興に向けた協力体制の強化が期待される。
議会では、各議案について討論が行われ、委員会への付託が決定された。請願も受理され、今後の地域経済や市民生活に影響を与える政策に関心が寄せられる。議会は、今後の動向に注視しつつ、地域の声を反映させる仕組づくりを進めていく考えである。