第32回久慈市議会定例会議が、去る2月24日に開かれた。この会議では、主に新年度の予算案および市長の施政方針が審議された。
市長の施政方針演述では、遠藤譲一市長が令和5年度の市政運営について述べた。市長は、新型コロナウイルス感染症の影響で、厳しい経済状況が続いているとし、感染拡大防止策を引き続き講じる方針を示した。また、予算の効率的な活用が求められているとし、持続可能な行政運営を提言した。
市長は、令和5年度一般会計予算として199億8,300万円を計上し、前年度比2億9,400万円の減少を見込んでいる。主な歳入源は市税収入であり、これが前年同様の水準を維持することを目指している。一方、地方交付税は、人口減少の影響を受けて減少する見込みとなっている。また、国庫支出金は新型コロナ対策の影響から減少が見込まれている。
さらに、市長は「子どもたちに誇れる笑顔日本一のまち久慈」を実現するために、地域の魅力発信や産業振興などを行っていくことを強調した。観光や地域資源を活かした施策が今後の成長の鍵であると示した。
また、議案として提案された請願第16号、「えん罪被害者を一刻も早く救済するために再審制度の速やかな改正を求める請願」も代表され、再審制度の問題点が指摘された。この請願は、法改正の必要性や速やかなえん罪被害者の救済を求めるものである。さらに、保育士の配置基準の改善を求める請願も提出され、現行基準の厳しさが強調された。
議案については、令和5年度の各特別会計予算案も示され、国民健康保険と後期高齢者医療のそれぞれの予算が発表された。国民健康保険特別会計では、保険給付費が増加する見込みであることが説明された。
最後に、発議案第26号として、各会派により提案された政策も審議されることとなっており、今後の議会での重要な内容とされている。議員の協議を通じて、地域の重要な課題が解決されることが期待される。