令和2年6月26日に行われた第9回久慈市議会定例会では、様々な議案が審議された。
中でも、最も注目を集めたのは「市税条例の一部を改正する条例」についての議論であった。この改正は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける市民への対策として、個人市民税に新たに独り親控除を追加するものである。総務委員長の清水崇文氏は、改正案の必要性を強調し、全員異議なく可決された。
次に、教育民生委員会からは、複数の条例改正が報告された。特に、「国民健康保険条例の一部を改正する条例」については、新型コロナウイルスによる傷病手当金支給に関する内容が盛り込まれており、今後の医療制度における影響が懸念される中での意義が語られた。教育民生委員長の小栁正人氏は、これらの改正が保育や教育現場に与える影響について質疑応答が行われ、活発な討論が続いた。
さらに、教職員定数改善に関する請願も採択され、市内の教育環境の整備が求められた。多くの議員が教職員定数の改善を支持し、国の施策が必要であると訴えた。
また、議案第10号では、災害復旧工事の請負契約の変更に関する内容も可決された。この工事は、令和元年の台風被害を受けた市道に関わるものであり、必要な措置がとられたことが議会で確認された。
議論の多くが新型コロナウイルスやそれに伴う影響に焦点を当てており、今後の市民生活がどのように変わるか注視される。市長の遠藤譲一氏は、楽観視することなく、事態の収束を見極める必要があると語るなど、引き続き対策の重要性が伝えられた。