令和5年12月22日、久慈市で第3回定例会議が開催され、さまざまな議案が可決された。特に市税条例や指定管理者の指定に関する議案が注目を集めた。
議案第4号では、市税条例及び後期高齢者医療に関する条例の改正が行われた。これは、納税者への事務の効率化と費用対効果を図るもので、督促手数料の廃止や督促状発布日の見直しが含まれている。総務委員長の小栁正人氏は、「市税の収納の効率化を図る重要な改正である」と強調した。
次に、議案第5号では、国民健康保険税に関する条項が変更され、妊産婦の出産に際しての保険税が減額されることが決まった。この件については、数名の議員から施行日までの周知方法や間接的な影響について質疑が交わされた。
議案第38号から第45号までの指定管理者に関する議案も可決された。これらの議案は、地域の公共施設の運営を地域自治会に委託する内容で、指定管理の期間は2024年4月1日から2029年3月31日までの5年間である。小栁正人委員長は、「地域の実情に即した管理が可能になる」と述べた。
さらに、議案第59号と第60号は、特別職や一般職の職員の給与に関する内容で、県の例に準じ給付が改定された。これは、職員の士気向上と安定的な業務運営を図るために重要な決定である。
最後に、緊急追加提案された議案第64号では、物価高騰対応として4億4,373万円の補正予算が計上され、生活者への直接的な支援としての交付金の増額が図られることが決定した。このことにより、地域の福祉がさらに強化される見込みである。