令和2年12月3日に久慈市議会の第14回定例会議が開催された。
会議では、議題に上がった議案及び報告に関する詳細な説明と質疑が行われた。
特に、令和2年度一般会計補正予算や新型コロナウイルス感染症対策について精力的な議論が展開された。
会議冒頭、議長の畑中勇吉氏が開会を宣言し、議会運営委員長の城内仲悦氏が会議日程に関する報告を行った。
報告によると、今定例会では市長付議事件13件と報告3件が審議されるとのことで、議員からの一般質問も予定されている点が強調された。
次に、議案第1号の令和2年度一般会計補正予算について、副市長の澤里充男氏がその提案理由を説明した。今回の補正は、国や県からの支出金等に伴う事業費の調整を目的としており、歳入歳出それぞれ4億6,135万3,000円の追加が求められた。
補正後の予算総額は281億247万2,000円に達する見通しである。
また、新型コロナウイルス感染症対策としての中小企業者利子等補給事業基金の設置についても議論があった。この基金は、コロナの影響で経営が厳しい市内の中小企業を支援するために設けられるもので、多くの議員から期待の声が上がった。
一方で、議案第7号には地域経済牽引事業の促進に関する条例の一部改正が含まれ、これについても詳細な質疑が行われた。議員からは、地域の成長に寄与するための要件について確認が求められ、担当部長からはその必要性が説明された。
さらに、報告第1号「（仮称）広域道の駅整備工事の施設整備変更契約の締結に関する専決処分の報告」について城内議員から質問があった。
報告によると、今後の補正予算が必要になる可能性については行われない見込みであると述べられた。室内での質疑では、運転手の過失割合についても議論され、市として50対50の責任割合を設定した意図も示された。
この一連の質疑を受けて、議案第1号から第13号までについてそれぞれの委員会に付託されることが決定された。
各議案の詳細な審議は次回の会議で行われる予定であり、議会運営は着実に進行していることが確認された。