令和5年6月13日、久慈市議会定例会において、議員たちが多様なテーマに関する一般質問を行った。代表質問を行った政風会の大沢俊光議員は、日本海溝・千島海溝地震による津波の防災対策を重要な課題として取り上げた。市長の遠藤譲一君は、国や県と連携した津波避難計画の策定を進めており、津波からの犠牲者をゼロにするための施策を強調した。特に、昨年9月に特別強化地域に指定されたことを受け、避難タワーや避難路の整備に努めているとのことである。
大沢議員はまた、市役所本庁舎の今後について�、津波に対する脆弱性が指摘される中、庁舎の位置や機能を再考する必要があるとの見解を示した。市長は、昨年から実施した検討チームの報告を基に、非常時と平時の機能の両立を追求していると述べた。さらに、大沢議員は避難道路の整備についても言及し、国や県に要望していくべきとの姿勢を示した。
また、消防屯所についても質問があり、大沢議員は現在の管理状況や防火水槽の設置位置について懸念を示した。市長は消防団員の活動拠点であることを重視し、屯所の整備や維持に努める考えを示した。さらに、地域の福祉支援施設「元気の泉」についても触れ、市民がプライバシーを保たれた環境で相談できる整備が求められていることを述べた。
また、本市の産業経済への影響が新型コロナウイルスによる打撃から立ち直れない中、製品の需要を増加させるため、地域経済の活性化策を模索する必要があるとの意見が集まった。道の駅「いわて北三陸」では、ゴールデンウィーク中に28万人以上の利用者を記録し、市の経済に貢献しているとの報告があった。市長は、この道の駅を地域のゲートウェイとして有効に活用し、市内への回遊を促進することの重要性を強調した。
さらに、久慈市冷凍水産加工業協同組合の破産に伴う影響が懸念される中、今後の水産業振興策についての質問に市長は、地方の魚市場を支えるための施策を進める必要性を語った。また、 書物出版の件では、タマシン・アレン女史の業績を伝え広める媒体の役割を強調し、地域の人たちにアピールする機会の重要性を発言があった。
一方で、学校現場でのチャットＧＰＴ導入については、教育長が懸念材料を挙げ、自分で考える力をつけるための方策を検討中であると応じた。全体を通じて、市民の生活の安全確保や経済支援策、さらには教育環境の整備について多くの意見と提案があった。
議会は、地域社会でぜひとも進めていくべき施策について真剣に議論し、関係機関と連携していく必要があることを確認し、今後も市民の声を大切にした行動を求めている。