令和4年3月1日、久慈市議会の定例会議が開催された。多くの議案が提出され、全体として建設的な議論が展開された。
議題の一つである議案第13号では、個人情報保護条例の一部改正が提案された。総務委員長の濱欠明宏氏は、デジタル社会形成の観点から、関連法整備の必要性について述べた。議会ではこの改正が全員異議なく可決された。
また、議案第14号、職員の服務の宣誓に関する条例の改正についても同様に、押印の廃止が提案された。こちらも全員一致で可決され、効率的な運用が期待されている。
続いて、議案第15号では職員育児休業に関する内容が扱われ、非常勤職員の育児休業に係る取得要件の緩和が承認された。質疑応答では、育児休業を取得しやすい職場環境の整備に関する意見が交わされた。
議案第16号は市税条例の改正に関するもので、未就学児の国民健康保険税の未納分が軽減される内容が議論された。こちらも軽減対象者数や年間の軽減額について質疑が行われ、全提案が可決された。
一方、議案第17号では新たに市道を認定する件が報告された。市道認定に関する詳細な質疑がなされた結果、全員一致で可決され、今後の交通インフラ改善に寄与すると期待される。
日程第3の予算に関する議案では、令和4年度久慈市一般会計予算が進められた。安定した財政運営を前提にした詳細な説明の後、議案のすべてが賛成多数で可決される運びとなった。予算特別委員長の中居正剛氏は、予算の審査について「各項目において活発な質疑が交わされた」と語り、質疑の透明性を強調した。
最後に、議案第36号及び第37号が取り上げられ、令和4年度及び令和3年度の一般会計補正予算に関する提案が行われた。新型コロナ対策に関連した支出が計上され、議会内での質疑は活発に行われた。
市長の遠藤譲一氏は「地域の発展に向けた議論がなされ、すべての議案が可決されたことに感謝する」と締めくくり、地域住民へ向けた具体的な施策実施に向け、今後も取り組んでいく方針を示した。今後の市政に於いて、さらなる発展と市民サービスの向上が期待される。