令和2年5月21日に開催された第8回久慈市議会臨時会議では、重要な議題が扱われた。
この会議では、議案第1号および第2号に関する審議が中心となった。議案第1号は、令和2年度久慈市一般会計補正予算（第3号）であり、主に新型コロナウイルス感染症への対応がテーマである。副市長の澤里 充男氏は、この補正予算には中小企業支援や感染症予防対策経費が含まれており、全体で1億6,316万7,000円の歳入歳出の追加を計画していると説明した。これに対し、議員より質疑があり、特にその財源確保について市の努力が強調された。
次に、議案第2号「特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正について」も審議された。市長の遠藤 譲一氏は、特別職である市長、副市長、教育長の期末手当を減額する方針を述べた。具体的には市長が100%減額、副市長及び教育長がそれぞれ70%減額となる。この決定について城内 仲悦議員は、全員一致で賛同する一方で、次の期末手当支給の見直しを要望している。
この他にも新型コロナ対応に関連する具体的な施策がいくつか審議された。例えば、出産育児支援給付金として1,650万円が計上されたことや、飲食業者等への給付金として1億4,140万円も計上された。これにより、地域の経済支援を促進する狙いがある。
質疑の中では、議員らが全国的なコロナ対策の一環として、国への財政支援の要請を継続する必要性を強く訴えた。特に、各議員は、「地方自治体にはより多くの支援が必要」と一致した意見を表明した。
このように、今回の臨時会議では新型コロナウイルスの影響を受ける財政問題や地域経済の回復策が事細かに話し合われ、採決においてはすべての議案が原案通り可決された。今後は、これらの施策を迅速に実行し、地域の安定や成長を目指すことが求められる。