令和6年の第7回久慈市議会定例会議は、6月18日午前10時から開かれ、議会において多様な問題が議論された。
特に、市長の選挙公約に関連する進捗状況が焦点となった。市長の遠藤譲一氏は、選挙公約を15項目掲げたものの、コロナウイルスや自然災害の影響で課題が山積みであることを指摘した。公約の実現に向け、具体的な進捗を図りつつ財源の確保が急務であると強調した。
また、防災・減災対策では、市による自主防災組織の結成率の向上が重要なテーマとなり、山内七恵市議は自主防災組織結成率100％達成に向けた見通しについて質問した。市長は自主防災組織の結成数が62団体に達し、結成率は76.5％との結果を示した。
人口減少の諸問題についても話題となり、2050年には人口が約18,000人にまで減少する可能性が示され、若年層の定着が求められた。市は、地元経済の活性化と共に子育て環境の充実を両立させ、若者が暮らしやすい街づくりを進める姿勢を再確認した。
林業振興についても重要視され、森林環境譲与税の配分と活用状況に関する質問がなされ、森林資源を活用した新たな産業創出の取り組みが促進されるべきであることが強調された。