第27回久慈市議会臨時会議が令和元年5月17日に開催された。
今会議では市税条例の改正案や各種報告が審議された。
議案第1号では、地方税法の改正に伴い、個人市民税の単身児童扶養者の非課税措置や軽自動車税の減税などが提案されている。
澤里充男副市長は、議案の提案理由について、具体的な改正内容を説明した。
その中で、個人市民税の改正として、消費税関連により、住宅ローン控除の対象が10年から13年に延長されることを紹介した。
また、軽自動車税の税率軽減も計画されており、環境性能割の新設が挙げられている。
さらに、議案に関連する報告書も4件提示され、事故に係る損害賠償事件に関する専決処分について説明があった。
質疑において、議員からは改正内容に対して鋭い質問が飛び交った。
特に、固定資産税に関する減免措置についての具体的な対象者の有無が問われた。
澤里副市長は、現在のところ久慈市内には該当者はいないとのコメントを行った。
会議は議案討論を経て、採決に移り、全員賛成により議案第1号が可決された。
今後は、施行が令和3年1月1日からの見込みである。
すべての日程が終了後、議長の中平浩志氏は、会議終了を宣言した。
今後の市税改正が市民生活にどのような影響を与えるか、注視される。