令和5年3月、久慈市議会は第32回定例会を開催し、様々な議題が呈されました。
中心的なテーマは、新年度の一般質問であり、橋上洋子議員が多岐にわたる問題点を提起しました。特に、新型コロナウイルス感染症への対応や、高齢者施設でのクラスター発生防止策が重要視され、市長の遠藤譲一氏は、5類相当移行後の市の対応について言及しました。「国から示される方針に基づいて、引き続き感染症予防対策を講じてまいります」と強調しました。
次に、避難所での飲料水と食料の確保についても議論が行われました。佐々木栄幸議員が提案した、福祉の村への緊急用飲料水備蓄タンクの設置については、「課題もあるが、検討する余地がある」と市長が応じました。
さらに、子育て支援の充実についても多くの関心が寄せられ、藤田新治市総務部長は、「市の対応として、第2子以降の保育料無償化に向け約100人を対象に取り組む」と説明しました。市長は「少子化が進む中、子供を産み育てる環境を整えることは喫緊の課題である」とし、地域の若者に支援を行う姿勢を示しました。
さらに、地域医療や防災対策についても議論が進みました。医療面では、「特に周産期医療体制の充実が求められる」とし、看護師や医師の確保に向けた努力が伝えられました。また、防災士の養成講座が進行中であり、「地域防災力向上を目指す」との旨が報告されました。
この中で、青森県の大学との連携が示唆され、小規模ながら地域に根ざした教育も進める方向性もあるとのことでした。将来的には、久慈市を中心に地域経済を盛り上げるためにも、多角的なアプローチが求められます。市長は「市民の声を反映させながら、持続可能な市政を目指していく」と結びました。
今後の進捗が期待される各施策について、引き続き市民との対話が不可欠とされ、連携や共同作業の強化が求められています。