令和2年6月16日に行われた久慈市議会において、一般質問が実施された。議会では新型コロナウイルス感染症に関連する様々な課題が取り上げられた。
議員による質問の一つでは、新型コロナウイルス感染症に関して、発熱等の症状を持つ避難者への対応策や避難所の運営訓練について尋ねられた。市は避難所の管理を徹底し、発熱者がいる際の隔離措置を実施する方針を示した。
次に、特別定額給付金の支給状況について報告された。久慈市では対象世帯約1万5,740世帯のうち、96.4%がすでに支給を受けたことが確認された。これにより市民の生活支援が図られている。
さらに、感染症対策として、公共施設における消毒液の使用が求められる中、新型インフルエンザ等対策本部員会議は24回の会合を経て、会議要旨を各職員に配布しているという報告があった。
感染者ゼロを維持することの重要性も話題に上がり、市長は「今後も市民の協力を得ながら努力を続けていく」と語った。
また、姉妹都市フランクリン市との交流についても言及され、60周年を迎えるにあたり、訪問計画が新型コロナウイルスの影響で延期されたことが伝えられた。市としても両市の市民の安全を第一に考える姿勢が強調された。
道の駅整備事業に関して、誘客対策の重要性が指摘され、市内商業者と連携し、地域経済の活性化に貢献することが期待されている。地域の魅力を最大限に引き出し、道の駅を集客の拠点にする方策が模索されている。
最後に、指定ごみ袋制度や、廃棄物由来のエタノール製造実証事業についても質疑応答が行われた。 ESGへの取り組みとして、環境保全や持続可能な社会の実現に向けた事業の必要性が確認された。