令和4年12月16日、久慈市議会第31回定例会議が開催され、重要な議案が審議されている。
同日程では、議案第3号から第8号、その他複数の議案について総務委員会からの報告が行われた。総務委員長、濱欠 明宏氏は、これらの議案の関連性を指摘しつつ、個々の内容に言及した。特に、議案第3号「地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等について」は、増加する定年延長に対する新規条例の制定を含んでおり、職員の任用や分限に関する手続きの改正も盛り込まれている。
また議案第11号では、広域道の駅整備事業に関する譲渡議決がなされることが議論され、地域交通機関、特にJR東日本の地方路線の存続に関する発言も注目を集めた。議案第15号「指定管理者の指定に関するもの」も可決され、秋葉館の管理運営に新たな方向性が示される。
特に、請願受理第15号では、JR東日本の地方路線存続に関する意見書が提出され、議員からは「通勤・通学、通院に不可欠である」との意見が出て、横のつながりとして大きな支持を受けた。これは、地域住民にとって公共交通維持の重要性を再認識させるものである。
さらに、議案第27号「令和4年度久慈市一般会計補正予算（第9号）」では、妊娠・出生届に対する経済援助策や、燃油高騰の影響を受ける社会福祉施設への支援も盛り込まれ、今後の施策についても多くの議論が交わされた。
このように、本定例会議は、新たな条例改正から地域公共交通の存続、生活支援策まで多岐にわたり、住民の生活に密着した重要なテーマが議論された。市議員として、地域の声を反映することの重要性が再確認された瞬間であったといえるだろう。