令和2年3月19日、久慈市議会の第5回定例会議が開催され、多くの重要議案が討議された。
議案第12号では、市税条例の一部改正が提案され、国民健康保険税の課税額に変更がある。これに対し、総務委員長の清水崇文氏は、審査の結果を踏まえ可決を訴えた。
また、議案第22号および議案第23号も採決にかけられ、過疎地域の自立促進計画および公共的施設の整備計画に関する重要な変更が全員異議なく可決された。清水氏は、これらの議案が地域の発展に資すると強調した。
議案第13号に関して、印鑑条例の改正案が提出された。教育民生委員長の小栁正人氏は、改正内容が成年後見制度に関連し、社会的なニーズに応えるものであると述べた。質疑もなく、原案通り可決となった。
さらに、議案第14号から議案第21号まで、並びに請願受理第2号は、産業建設委員長の砂川利男氏による報告を経て、全員異議なく可決された。特に、漁港管理条例の改正が漁業発展に重要と認識された。
予算特別委員会からは、令和2年度の予算が提出され、各種会計予算が賛成多数で可決された。下川原光昭氏は、今年度の予算が生活支援や地域活性化に寄与することを期待した。
今回の補正予算に関して、議案第27号では新型コロナウイルスの影響による経費が計上された。副市長の澤里充男氏は、防疫対策が重要であると述べ、必要な措置を計画することを約束した。議案第28号は、災害復旧工事の契約変更に関するもので、こちらも無事に可決された。
最後に、発議案第3号が免税軽油制度の継続を求めて採択され、農業や観光業界への影響を考慮した市議会の姿勢が見受けられた。
これらの決定は、久慈市のさらなる発展に向けた大きな一歩となりそうである。