令和5年4月26日に開催された第33回久慈市議会臨時会議では、様々な議案が審議された。
中でも注目されたのは、一般会計補正予算に関する議案である。
令和5年度の一般会計補正予算は、物価高騰に対応するための支援策に重きを置いている。
副市長の澤里充男氏は、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用し、今後の住民支援を図る」と説明した。
補正予算案では、支援対象として低所得世帯への給付金の増額が含まれている。
具体的には、住民税非課税世帯に対する物価高騰対策給付金として、1世帯あたり3万円が予定されている。
久松生活福祉部長は、「5月末を目処に給付を開始し、支援を迅速に行いたい」と述べた。
また、議案第1号では市税条例の改正についても報告された。
改正により、肉用牛の売却に対する課税特例が令和9年まで延長されることが決定した。
これにより、農家への支援が期待されるが、城内仲悦議員は、「対象の利益がどれほどのものになるのか」と質疑した。
総務部長の長根英俊氏は、具体的な数字を示し、「令和4年度では約1億46万円の免除があった」と回答した。
市道久慈夏井線の橋梁補修工事についても重要な議題として取り上げられた。
建設部長の大澤匡弘氏は、契約の変更理由が物価や賃金の上昇であることを説明し、契約金額が3億3,005万円に増額されることを報告した。
このような経済情勢の変化に適応するため、議会は柔軟な対応を求められている。
さらに、議会全体の運営に関しては、運営委員長の小栁正人氏が会議進行の円滑さを強調し、各議員に協力を呼びかけた。
「全員の力を合わせて地域発展を進めていく必要がある」と述べた。
県内の経済状況は依然厳しいが、今次会議を通じて、久慈市が住民支援への意欲を示す意義深い場となったことは間違いない。
議案は全て可決され、効果的な施策として地域の新たな取り組みにつながることが期待されている。