令和元年6月28日、久慈市議会において第28回定例会の会議が開かれ、複数の重要議案が可決された。主な議題には、教育や民生に関わる請願と、住民生活を支える条例案が含まれている。
中でも、議案第12号は、東京電力原発事故による損害賠償問題に関与しており、損害賠償を求めるためのあっせん申立てを必要とする内容である。委員長の砂川利男氏は、「損害賠償を受けた経緯と今後の見込みについて質疑を重ねた」と報告した。この議案は全会一致で可決される。
議案第2号及び請願受理第15号は、教育機関の課題改善についてのものであり、上山昭彦氏が報告した。議案は印鑑条例の改正を含み、請願は教職員定数の改善を含む教育費の国庫負担制度を復元求めるものである。「教育における財政的支援が必要であるという意見が多かった」と述べ、両議案は異議なく可決された。
また、発議案第30号「良好で快適な居住生活環境を確保する条例」が提出され、賛同する議員から生活環境の向上を目指す重要性が強調された。発議案第31号「市民健康維持条例」も提案され、その内容が健康意識向上に寄与するとされ、双方とも市民生活に直結する重要な条例との認識が示された。
議案第34号は、議員報酬等の特例に関する条例であり、病気やその他の理由で長期欠席する場合の報酬支給に関するルールを定めたものである。この件も共識の下で可決された。
今後は、新たな過疎対策法の制定を求める意見書など市の姿勢が問われる案件が多く、議会の活動に引き続き注目が集まる。