令和4年度第31回久慈市議会定例会議では、さまざまな議案が審議された。特に重要視されたのは、令和4年度久慈市一般会計補正予算（第8号）や、職員の給与に関する条例の改正である。澤里 充男副市長は、一般職の職員の給料月額を改定するなど、県に準じた内容を説明し、歳入歳出それぞれ約1,865万6,000円を追加し、補正後の予算総額を250億832万2,000円に引き上げる計画であることを強調した。
また、津波防災についても強く訴えられた。政風会の小栁 正人議員は、津波防災対策の重要性を指摘し、特に日本海溝・千島海溝地震に伴う津波避難計画の策定が求められるとの見解を示した。市長の遠藤 譲一君も、この課題に対する取り組みを重要視し、「市役所本庁舎の在り方検討ワーキングチーム」を組織して、計画を進めていることを述べた。
この会議ではまた、マイナンバーカードの普及策についての質問があり、久松 希美子生活福祉部長は、取得率の向上に向けた具体的な取り組みについて説明した。取得率が県内で低い状況にはなっているが、地域住民に対する啓発活動を継続的に行っていく考えを示した。
さらに、米津町との歴史文化で結ぶ交流も議論される中で、久慈市が地域の歴史を見直し、誇りを持つ取り組みがなされていることも強調され、地域振興や観光資源の連携についても期待が寄せられた。
新井田・十八日町・田高地区の雨水排水ポンプ場についても進捗報告がなされる中、事業の重要性が再確認された。市全体への影響を考える中で、さらなる補助金や支援策についても検討が必要だという意見が交わされた。
市民生活の安定を図るための政策の必要性が強調される一方、市民と行政の協力が不可欠であるとされ、議会が持つ役割の重要性が再認識される形となった。市は今後の課題に対しても真摯に取り組んでいくことが求められている。