今月13日、令和5年第2回久慈市議会定例会において、各議員が様々な問題に関して一般質問を行った。特に、災害対策や東京電力のALPS処理水の放出について多くの意見が寄せられた。
新政会の河野聡平氏は、災害時の避難場所として機能する市役所本庁舎の移転や建て替えの必要性について疑問を呈した。市長の遠藤譲一氏は、本庁舎が現在洪水や土砂災害、地震の指定緊急避難場所となっていることを強調し、平成27年からの検討結果を踏まえ、中長期的な取り組みとして市民から意見を集める意向を示した。
一方、日本共産党の橋上洋子氏は、ALPS処理水の海洋放出に対する市の姿勢を問うた。現行の対応では、漁業や観光業などに対する風評被害を懸念し、国には責任ある対応を要望していく方針を述べた。
また、猛暑の影響で農林業や水産業へも深刻な打撃を与えていることが報告された。特に、河野氏は、近年の異常な猛暑である農業への影響を取り上げ、農作物の生育状況について指摘した。市は、地域の農業改良普及センターと連携しながら、農作物の情報提供や支援策を進める必要性を訴えた。
学校施設の維持管理についても話題に上がり、教育長は過去の閉校施設を含めた管理状況を述べ、ボランティアなど地域の協力を仰ぎながら継続して行っていく方針を示した。教育における様々な維持管理が今後重要になることが強調された。
最終項目として、道路行政に関する課題が提起され、特に劣悪な状態の市道では、適切な維持管理が必要であるとの認識が示された。議員たちは今後の関係する市道の維持管理を進める方針として、財源の確保も念頭に置くべきだと意見を集めた。天候や地震などの自然災害に備えた法的基盤や財政基盤が必要であり、市民の安全と安心に寄与すべく、これらの課題に引き続き注力していく姿勢が求められている。