令和2年3月5日、久慈市議会では第5回定例会が開かれ、多数の議題が話し合われた。その中で、特に豊巻直子議員が提起した男性の育児休業や防災対策、2050年に向けた二酸化炭素排出量の実質ゼロ宣言に関する発言が注目される。
豊巻議員は、男性の育児休業取得率に関して、久慈市での実績として過去5年間の育児休業取得者は1名であったと指摘した。この取得率の低さについて、収入面や業務の懸念が要因であることが多いとし、今後は男性の家庭生活への参画促進が重要となると強調した。
さらに、災害対策についても言及し、政府が新たに設けた緊急浚渫推進事業を活用することで、事前の自然災害に対する備えの必要性を訴えた。また、外国人に対する多言語災害情報伝達や、避難支援体制の構築に関しても質問がなされた。
2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロ宣言についても質問が上がり、豊巻議員は具体的な施策を求めた。市長の遠藤譲一氏は、ゼロカーボンに向けた施策は今後の重要な課題であると述べ、具体的なロードマップを策定する意向を示した。また、ブルーカーボンの推進状況についても触れた。
就職氷河期世代の支援に関する発言もさまざまな意見が飛び交った。豊巻議員は、国の支援の状況と、さらに地方自治体として求められる取り組みについて触れた。
最後に、子育て支援の観点から、「子育てネウボラセンター」の設立と運営についても質問がなされ、各施策がどのように実施されるのかについての見解が求められた。教育長の後忠美氏は、保健師や助産師の配置により、支援体制を一体的に充実させていく方針を説明した。