令和2年6月の久慈市議会定例会では、様々な重要項目が議論されました。特に新型コロナウイルス感染症対策が重点的に取り上げられましたが、教育と医療、経済の問題にも光が当てられました。
日本共産党久慈市議団の城内仲悦議員は、新型コロナウイルスの影響を受けた市民への支援策を強く求めました。特に、国が実施した「特別定額給付金」や地方創生臨時交付金の適切な配分について注目が集まりました。城内議員は、「今回の感染症は第2波、3波を懸念される。早急に対応策を講じる必要がある」と述べ、審議を促しました。
遠藤譲一市長は、国への要望活動や総額約32兆円の第2次補正予算について詳細を説明しました。地方交付金の創設により、久慈市が速やかな経済回復を遂げるための具体的施策を検討中だと強調しました。具体的には、家賃支援や地域経済活性化を狙った新しい施策が話し合われました。
もう一つの重要なテーマが公立・公的病院の統廃合の問題です。城内議員は、「地域医療における根本的な問題を解決するために、しっかりとした検討が求められる」と指摘し、遠藤市長は「医療資源の状況を共有し、今後の動向を注視しながら取り組む」と回答しました。
また、国民健康保険の傷病手当金についても議論がなされました。自営業者への支給については、城内議員が「平等の観点から導入が求められる」と地元の声を代弁し、慎重な対応が迫られています。市としても支給体制を整え、支援を強化する方針です。
水産振興も重要なテーマのひとつとなり、久慈市漁業協同組合のギンザケ養殖試験が試行中であることが報告されました。市長は、養殖業の今後の展開について前向きな見解を示し、この事業が地域振興に寄与することを期待しています。