令和4年6月3日、久慈市議会は第27回臨時会を開催した。
本日、令和4年度久慈市一般会計補正予算案を中心に審議され、可決に至った。
市長の遠藤譲一氏により提出された議案は、コロナ禍による影響に対応するものである。具体的には、原油価格や物価高騰に伴う中小企業者や農林水産業者への支援策が含まれている。
この補正予算案は、歳入歳出それぞれ4億4,258万9,000円を追加し、予算総額は208億1,881万6,000円に達する。
質疑に立った城内仲悦氏は、報告案件について詳細な確認を行い、「民生費の臨時特別給付金については、五、六百世帯が見込まれる」との説明が生活福祉部の久松希美子氏からあった。さらに、報告第３号や第４号における資器材供給の遅延についても進捗状況の確認が求められた。
長根英俊総務部長は、給与関連事務経費の繰越しの理由を「令和5年度からの公務員の定年延長関連手続きを進めるため」と説明。また、地震・津波ハザードマップ等整備事業の遅れについては、県の浸水想定公表の遅延に起因するものであると明言した。
今後も様々な予算案に基づいた支援施策が続くと期待される。議会では、民生費や学校給食費等の予算も増額され、支援の充実を図る方針だ。特に、ウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、想定される困難に対し、迅速に対応する姿勢が求められている。全体を通じて、久慈市の支援策が実行に移され、地域の安定・成長につながることが期待される。