令和４年２月の久慈市議会定例会では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対策や地域防災、さらには新年度予算案が中心に議論された。特に、新型コロナウイルス感染症対策について、泉川 博明市議より保育所や学校でのクラスター対策の厳重化が求められた。市長の遠藤 譲一氏は、保育所において検温や消毒、マスク着用を徹底していると述べ、今後とも連携を強化し、通常通りの運営を続けていくとした。
また、2022年度の新年度予算案についても説明があり、特に新型コロナウイルス感染症対策や教育環境の整備に力を入れる姿勢が強調された。予算の基本方針としては市民生活に直結する施策を最優先に配置しており、特に少子化問題への対応が急務であるとの認識を示した。
議会では、日本海溝や千島海溝に関する地震に対する減災対策についても熱心な質疑が行われた。市長は、湾口防波堤の早期完成に向けた要望活動を引き続き進めると述べ、地域住民の命を守るための施策が必要であるとの認識を示した。
また、トンガ沖の噴火による津波警報についても議論され、避難所の開設や避難対象者数など具体的な数値が叩き出された。特に高齢者や障害者に対する助け合い体制など、地域の防災対策が重要であるという点に多くの関心が寄せられることとなった。
さらに、地域経済や農業振興、持続可能な開発目標（SDGs）といったテーマも話題に上がり、久慈市の未来に向けたビジョンを様々な観点から議論した。