令和3年11月26日に開催された第21回久慈市議会臨時会議では、数件の重要な議案が審議された。
特に議案第1号から第4号に関する各職員の給与改定が重点的に取り上げられた。各議案は岩手県の例に準じて、職員や議員の期末手当の支給割合を改定するものである。
総務部長の長根英俊氏は、議案について次のように説明した。「特別職、一般職、議員そして会計年度任用職員について、それぞれの給与に対し、期末手当の支給割合を改定しようとしています」 と述べた。
副市長の澤里充男氏は、コロナ禍における経済状況を踏まえ、各職員に対して「市役所としても市内の飲食業の利用を促進し、支援している」と 강조した。
しかし、議案の減額に対し、議員からは反発の声も上がった。17番の濱欠明宏氏は、期末手当の減額が飲食店の応援と矛盾するのではないかと懸念を示し、「コロナ禍の中で、減額は逆効果になるのでは」と質疑した。
これに対し、長根部長は、「国の通知に従い、県の基準に沿って実施している」と答え、市民の理解を得るためにも、適切な措置を講じる必要があると説明した。
また、議案の可決にあたっては、議員全員が賛成票を投じる場面が見受けられた。各議案ごとに質疑を打ち切った後、特別職の減額は可決され、一般職も同様に原案通り決定された。議員報酬の改定については、議員間から活発な意見交換が行われ、様々な意見を踏まえた結果、最終的には原案が通過する運びとなった。
今後、久慈市では職員の給与について、市民生活への影響を注視し続けることが求められる。今会議の結果が地域経済に与える影響も懸念され、今後の経営戦略が注目されている。