令和2年9月の久慈市議会定例会において、新政会代表の中居正剛氏が新型コロナウイルス感染症に係る重要な一般質問を行った。この質問は非常に多岐にわたり、市長の遠藤譲一氏も自ら懸命に対応。
中居氏は9点にわたり質問し、感染者やその家族に対する誹謗中傷への対策を社会全体で考えることの重要性を訴えた。
遠藤市長は「感染者に対する偏見は見えない感染拡大を招くかもしれない」と危機感を演出し、行動する重要性を強調。
次に、ふるさと納税への影響についても言及した。現在の状況は増加傾向にあり、7,790件、金額ベースで1億2,336万1,500円との報告がなされた。この傾向は安定しており、今後もこの流れを維持したい意向が示された。
一方、地域外来・検査センターの検査件数については、個別には公開しない方針がとられているものの、県の方針とうまくつなげながら効率的な体制を築く予定。市が抱えるこの状況は、今後の対策本部での議論が肝要といえる。
更には、教育旅行における感染症対策についても言及。久慈市は新型コロナウイルス拡大防止の方針を策定し、学校や旅行代理店等と連携し抗体検査の実施や感染防止対策を求めることに理解を示した。
また、広域道の駅については設計段階から管理運営事業者を参画させ効率的運営を進めることを明言し、指定管理費の内訳も説明。
最後に、再犯防止推進計画が策定される経緯やその重要性についても言及がなされ、ブロック積み擁壁の劣化状況についても把握しており、抜本的な改修を促進したい意向が示された。