令和3年第16回久慈市議会定例会は、3月3日に行われた。メインの議題には新年度予算及び新型コロナウイルスに関連する対策が含まれており、特に重要視されている。
市長の遠藤譲一氏は、新年度一般会計予算の規模は193億200万円、昨年度と比較して8.7%減少したと説明した。予算には災害対策、雇用、所得環境の改善、そして子育て支援の強化が含まれており、ポストコロナ時代に向けた施策も盛り込まれている。しかし、財源の減少が影響し、優先度の高いプロジェクトに絞った予算編成が求められている。
また、市は新型コロナに対する緊急支援として、中小企業向けに10万円の給付金を提供する政策を計画している。この助成金によって事業継続に必要な資金を確保し、経済活動を支援する意図がある。
一方、久慈川堤防については、整備の進捗状況が問われた。堤防の未整備区間が存在し、引き続き早期整備の促進が求められる。市は県と連携し、進捗管理を行いつつ、地域の安全対策を強化するための取り組みを進める必要があると認識している。
さらに、総合防災公園に関連して、アクセス道路の整備計画が新たな課題として浮上している。災害時の避難経路の確保に向けて設置計画が進められるが、具体的な財源の検討が必要とされており、今後の協議が期待されている。
最後に、児童館や保育所など子育て関連施設の老朽化問題が指摘され、市は施設の改修に向けた現状把握や優先度の見極めを進めている。特に、衛生面や安全面を強化するために、迅速に行動する必要があるとされている。
コロナ禍が続く中、経済と社会の両面での支援策が求められており、常に変化する状況に応じた柔軟な対応が市に求められる。