令和5年6月23日、久慈市議会は第34回定例会を開催し、複数の議案や請願が審議された。特に、医療・介護や教育制度に関する重要な意見書が採択された。
まず、議案第3号から第6号までの条例改正について、濱欠明宏総務委員長が報告し、特に一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例改正が注目される。これは、コロナ禍の防疫作業に従事した職員支援の特例削除に関するもので、全会一致で可決されるとのこと。
続いて発議案第30号、選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書が提案され、この制度に関する慎重な審議が行われた。反対意見がありつつも、委員間討議により理解が得られ、最終的には原案の修正可決に持ち込まれた。
また、医療・介護体制の充実についての請願受理第19号が採択された。これは新型コロナウイルスによる医療・介護の現場の危機的状況を反映したもので、処遇改善や人員増などが求められた。議員の間で強い賛同が得られ、早急な対応を求める声が上がった。
さらに、教育関連の請願受理第20号も可決され、義務教育における教職員定数の改善や国庫負担制度の強化が訴えられた。この請願は、教職員不足による教育環境の悪化に対する対策として重要視されている。
その後、議案第7号の固定資産税の課税免除に関する条例や、一般会計補正予算が審議され、議案第1号と第2号もいずれも可決された。特に、魚市場事業の特別会計に関する補正予算の内容が注目された。
最後に、発議案第31号と第32号が採択され、医療・介護の人員増と処遇改善、教職員定数改善についての意見書が国に提出される旨確認された。市長遠藤譲一氏は、議会での意見や提言が今後の施策に生かされることを強調した。