令和2年12月8日、久慈市議会において、新政会代表の泉川博明議員が新型コロナウイルス感染症の対策に関して、様々な指摘を行った。特に、全国知事会が地方創生臨時交付金の増額を政府に求めていることに触れ、久慈市においてもその必要性を訴えた。
まず、泉川議員は新型コロナウイルスの感染者が増加している中、地域の医療体制が逼迫する可能性を指摘。特に、高齢者施設やデイサービスにおいて感染者が出た場合の影響は大きく、市民の不安をあおるものであるとした。このため、久慈市としても社会的な検査、すなわち広域的にPCR検査の拡充を行うべきでないかと提言した。市長の遠藤譲一氏は、この提案に対し、受入れ可能な医療機関の検討が必要であるとの認識を示しつつ、地域医療の状況を注視し活動していく考えを示した。
また、公共サービス基本法についての質疑も行われた。城内仲悦議員は、指定管理者制度や呼びかけ等への取り組みが遅れている点を指摘し、迅速な対応を求めた。教育長は、学校における複式の解消について、当該費用を正確に把握していないと答弁したが、その必要性が高まっていると確認される。特に地域の特色を大切にする教育施策の重要性が浮き彫りとなった。
さらに、佐々木栄幸議員は、新山根温泉「べっぴんの湯」に関して、源泉の枯渇問題について言及した。新たに掘削工事を行い、成果を待つが、過去の伐採状況との関連性を指摘。そのため、環境調査や伐採状況の調査を行う必要があると繰り返し訴えた。
最後に、小屋畑川の切替工事についても質疑がなされ、住民の意見を聞き入れながら進めていくことが重要であるとの意見もあり、そのためにプロジェクトチームの設置が望ましいといった意見が続いた。市民の皆様が安心感を持てるような施策を実施し、これからの進展を強く求められた議会の議論となった。